法定後見制度

（法律による制度）

後見

・能力を欠く常況にある場合に、具体的には、ごく日常的なことがら（家族の名前、自分の居場所など）が分らなくなっている場合に、

・家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選任します。

保佐

・能力が著しく不十分な場合に、具体的には、日常の買い物程度のことはできるが、重要な財産行為は、自分で適切に行うことができず、常に他人の援助を受ける必要がある場合に、

・家庭裁判所が保佐開始の審判をして、保佐人を選任します。

補助

・能力が不十分な場合に、具体的には、重要な財産行為について、自分でできるかも知れないが、適切にできるかどうか危惧がある場合に、

・家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選任します。

任意後見制度（契約による制度）

・本人が判断能力がある間に、判断能力が将来不十分な状態になるのに備えて、公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選んでおきます。

・判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見契約の効力が生じます。

留意点

・主治医に診断書の作成を依頼します。

・診断書は最高裁判所所定の様式のもの。

・申立書を作成します。

・添付書類として、戸籍謄本、住民票写し、診断書等を用意します。

・申立人は、本人、配偶者、四親等以内の親族等です。

・本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

・申立て費用は、次のとおりです。

　①申立手数料（印紙）：800円

　②後見登記手数料（印紙）：2,600円

　③郵便切手：4,000円～6,000円

　④鑑定費用：5万円～10万円位（鑑定が必要な場合のみ）

・申立人に対し家庭裁判所から呼び出しがあり、家庭裁判所調査官等と面接を行います。

・本人に対しても同様の調査がありますが、入院等により裁判所に出向くことが困難な場合は、家庭裁判所調査官が入院先等に出向くことがあります。

・家庭裁判所が必要と認めた場合は、医師による鑑定が行われます。

・鑑定や調査が終了した後、家庭裁判所は、後見（保佐、補助）開始の審判をし、あわせて成年後見人（保佐人、補助人）を選任します。保佐開始や補助開始の場合には、必要な同意（取消）権や代理権も定めます。

・申立てから審判までの期間は、、事件によって異なるが、申立てから４か月程度で審判が出るケースが多いようです。

・審判書が成年後見人（保佐人、補助人）等に届いてから、即時抗告がないまま、２週間が経過すると、後見（保佐、補助）開始の審判が確定します。

・家庭裁判所の嘱託により後見等開始の登記が行われます。

・後見開始の審判が確定すると、本人は選挙権を失ったり、印鑑登録が抹消されたりします。

任意後見の段階

留意点

⑴ 現状及びニーズの確認

○委任者と受任者との間で、次のような事項を確認します。

・どのような老後を過ごしたいか？

・万が一、判断能力が低下した場合、どのような生活（例えば、住まい、医療など）をしたいか？

・財産の状態、収支状況はどうか？

・親族関係はどうなっているか？

○委任者と受任者は、上記の確認結果に基づき、任意後見契約を公正証書で作成します。

○任意後見契約は、公証人の嘱託により、法務局に登記（本人，任意後見受任者，代理権の範囲）されます。

○任意後見契約と同時に見守り契約を締結するのが一般的です。

⑶見守りの開始

○任意後見契約は、成年後見監督人が選任されるまで、効力を生じません。

○見守り契約を締結した場合は、見守りが開始します。具体的には、受任者が訪問や電話により委任者の状態を確認するというのが一般的です。

○委任者が判断力が低下することなく生涯を終えた場合は、見守りだけが継続し、任意後見契約の効力が生じないことになります。

⑷ 任意後見監督人選任の申立て

○委任者の判断能力が不十分な状態になったとき、受任者等は、家庭裁判所に対し、任意後見監督人選任の申立てをします。

○任意後見監督人が選任された時点から任意後見契約は効力が発生します。

○家庭裁判所の嘱託により、任意後見監督人が選任された旨の登記がされます。

○任意後見契約に基づき、受任者（任意後見人）は、委任者の生活、療養看護および財産の管理に関して事務を行います。

○任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督します。